賃貸住宅１５万戸を段階的に閉鎖、都市再生機構が方針

独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、所有する団地など賃貸集合住宅約７７万戸のうち最大で約１５万戸について、段階的に閉鎖していく方針を固めた。

　団地の老朽化やＵＲが抱える債務の縮小などが理由。閉鎖される１５万戸の入居者は４０万人前後に上り、ＵＲは、ＵＲの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する考え。

　約半世紀にわたって公共住宅の建設・運営を担ってきたＵＲが団地を閉鎖し、住民に転居を求めるのは初めて。住民組織からは反対の声が上がっている。

　閉鎖対象となるのは、１９６０年前後に建設されて老朽化が進んだり、交通の便の悪さから空室率が高かったりする団地が中心。団地内の一部の棟だけを閉鎖する案も浮上している。閉鎖される団地の具体名は未定。閉鎖開始時期や１５万戸の閉鎖完了までの期間については、今後検討する。

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