＜中国製ギョーザ＞

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが微量検出されている０７年９月８日製造の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」２６袋に、人為的な混入の可能性が出てきた。検出濃度から残留農薬の可能性が高いとされてきたが、この日の商品に集中していることや、製造日が千葉、兵庫で中毒を起こした商品と同じ土日祝日に当たるからだ。千葉県警など警察当局も、再鑑定を始めるなど慎重な捜査を進めている。

　日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）によると、問題のギョーザは０７年９月８日に中国天洋食品で製造され、昨年１１月以降、関東を中心に９２８８袋が出荷された。一連の事件発覚後、千葉、埼玉、長野県の購入者から「腹痛や下痢を起こした」などの訴えがあり、同連合会の商品検査センターなどで調べた。いずれも０．０１～０．０６ｐｐｍと低濃度で微量のメタミドホスを検出した。

　国は残留基準をニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１．０ｐｐｍなどと定め、それ以下なら健康に影響はない。最初に千葉県で２袋判明した３日の段階で、同連合会は「残留農薬ならあり得る濃度」と語った。

　同連合会は、この商品の販売を始めた０２年１２月以降、定期的にニラなどの原料の農薬調査をしているが、これまでメタミドホスは検出されていない。ところが、今回、同一製造日で次々と検出され、微量検出はそれ以外の日はない。

　同連合会の飯村彰常務は「原料由来か製造時の混入か分からなくなった。製造過程で何かあったのか」と頭を抱える。

　また、兵庫県で中毒被害を出した商品の製造日の昨年１０月１日は、国慶節（建国記念日）で祝日。千葉県で中毒を起こし１３０ｐｐｍを検出した商品の１０月２０日は土曜日。福島県でメタミドホスと同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが１１０ｐｐｍ検出された商品の６月３日は日曜日。そして、今回の９月８日も土曜日で、いずれも土日祝日だ。輸入を仲介した「双日食料」（港区）は「勤務体制は工場に任せており、作業員の数などは詳しく分からない」と話している。

　同連合会は、微量検出されたギョーザの一部を千葉県警に提出。県警は混入個所が具材か皮かなど詳しい鑑定を進めている。

　千葉大大学院園芸学研究科の本山直樹教授は「農家がメタミドホスを農薬として使い、残留したという可能性は残る。しかし、同一製造日で集中していることを考えると、工場での混入の可能性も否定できない」と語る。

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デイトレーダー「バカで浮気で無責任」

　経済産業省の北畑隆生事務次官が2008年1月25日に行った講演で、インターネットで短期的に株売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言し、物議をかもしている。北畑事務次官は2月7日の定例会見で反省の弁を述べ、また経済産業省は8日、ホームページ上に北畑次官が講演した講演録を掲載し、「次官の真意はこれを読んでもらえればわかります」と取り繕うが、波紋が広がっている。

■競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た

　問題発言は経済産業省の外郭団体・経済産業調査会が主催する1月25日の講演会であった。テーマは「会社は株主だけものか？　‐企業買収防衛策・外為法制度改正・ガバナンス‐」。ここで北畑次官は、「本当は競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレーダーを罵倒。さらに、「馬鹿で浮気で無責任なので、議決権を与える必要はない」「（米投資ファンドのスティール・パートナーを引き合いにして）経営者を脅す悪い株主」と批判した。

　この発言について北畑次官は7日の記者会見で、「（会員向けのセミナーなので）講演の内容が外部に出るということは思っていなかった」としながら、「2時間以上しゃべり続けたので退屈される方もおられる。『個人的意見』として、また『表現としてやや危険』と申し上げてたとえ話をしましたが、不快に思われた方があったかもしれませんので、この辺は反省しております」と謝罪。真意は、「株主軽視ではなく、会社の形をよくすることによって株主利益の増大を図っていくこと」と話した。

　8日に公表された講演録では「問題発言」は、「不適切な部分は訂正させていただきたい」という北畑次官の意向が反映されて削除されている。経産省も「（本人は）本意ではなかった。慎重さを欠いた」と反省しているとし、「真意」は講演録にあることを強調した。

　ある中堅証券会社のアナリストは、「もともとデイトレーダーは経営権を目的に投資しているわけではないから、議決権があろうと、なかろうと関心ないのは確か。ただ、いまや個人投資家の大半がネット取引をしているのに、なんともおそまつとしかいいようがない。企業担当者を前に、たんにリップサービスが過ぎたのでしょう」という。

■「要は経済オンチなんじゃないですか」

　ところで、北畑事務次官とはどんな人なのだろう。1972年4月に当時の通商産業省に入省。04年の経産政策局長時代には大手スーパーのダイエーの再建をめぐって、産業再生機構による再生計画にクレームをつけたり、07年2月にはスティール・パートナーを、株式を買い集めて高値でその会社に買い取らせる「グリーンメーラー」と根拠もなく批判したり、「天下りあっせんの禁止」に公然と反対してみたりと、とにかく「古い霞が関」体質をひきずった人物とされている。もともと「要注意人物」であり、今回の問題発言も「またか」といった印象も強い。

　　「要は経済オンチなんじゃないですか」（前出の証券アナリスト）

　エコノミストの池田信夫氏は自らのブログで、「彼が問題なのは、反資本主義的な姿勢にある。彼の頭の中には通産省の栄光の時代の産業政策の亡霊がまだ徘徊しているのである」と指摘している。

　北畑次官は08年6月に退官する予定で、その後は「スペインで余生を送りたい」などと話していたことは有名。そんな「夢」のスペイン生活も円安ユーロ高で危うくなってきた。

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