「ＵＦＯ対処を頭に入れるべき」石破防衛相

石破茂防衛相が２０日午前の記者会見で語った、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する発言の詳細は以下の通り。

「ＵＦＯ（の質問）は出ませんでしたね。再開しようか？」

－－ＵＦＯ論議が注目を浴びているが、ご所見を

「存在しないと断定できる根拠がない。個人的に信じる、信じないの問題はあるのだろうが、そういうような未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。防衛省としてというよりも、私個人の話だが、存在しないと断定し得ない以上、いるかもしれない。少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」

－－その場合、防衛力のあり方への影響は
「ゴジラの映画があるが、ゴジラでもモスラでも何でもいいのだが、あのときに自衛隊が出ますよね。一体、何なんだこの法的根拠はという議論があまりされない。映画でも防衛相が何かを決定するとか、首相が何かを決定するとかのシーンはないわけだ。ただ、ゴジラがやってきたということになればこれは普通は災害派遣なのでしょうね。
　命令による災害派遣か要請による災害派遣かは別にしてですよ、これは災害派遣でしょう。これは天変地異の類ですから。モスラでもだいたい同様であろうかなと思いますが、ＵＦＯ襲来という話になるとこれは災害派遣なのかねということになるのだろう。領空侵犯なのかというと、あれが外国の航空機かということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないでしょうね。

　航空機というからには翼があって揚力によって飛ぶのが航空機ですから、ＵＦＯが何によって飛んでいるのか、色んな議論があるのでしょうけど、それをそのまま領空侵犯で読めるかというとなかなか厳しいかもしれない。そうなってくると、これは飛翔体なのかねということになるとするとどうなのか。例えば隕石（いんせき）が降ってきたことと同じに考えられるか。隕石は自然現象だから何の意思もなく降ってくるわけですが、ＵＦＯの場合は意思なく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。そうすると災害派遣が使えるのか、領空侵犯でもなさそうだ。そうすると防衛出動かねということになるが、それをわが国に対する急迫不正な武力攻撃と考えるかというとそうはならないだろう。
　ＵＦＯが襲来して、色々な攻撃を仕掛けるということになれば、そういう評価も成り立つのだと思うが、『地球の皆さん、仲良くしよう』と言って降ってきたときに、それはわが国に対する急迫不正な武力攻撃でも何でもない。また、何らかの意思が伝達されたときに何を言っているかよく分からないという場合に一体、どのようにわが方の意思を伝達するのだということもある。当省として、こういう場合にどうするかという方針を固めたわけでも何でもない。これは私個人の話であって、私は頭の体操という言葉はあまり好きではないが、色んな可能性は考えておくべきものだ。
　ある日突然にそういうことが起こって、どうするのかというのもあまり望ましいことではない。省として取り組むことは全然ないが、私自身として、一体どうなるのかということは考えてみたいと思っている。そのときに日本だけ襲来するかというと、世界あちこちに襲来するでしょうな。そのときに国連でそういう議論が行われたかというとあまり承知していない。まだ、存在しないと断定し得うる根拠がない以上は、やはり頭のどこかに置いておくべきなのではないのかなと。当省としてそういう方針を決定したということでは全くありません」

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賃貸住宅１５万戸を段階的に閉鎖、都市再生機構が方針

独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、所有する団地など賃貸集合住宅約７７万戸のうち最大で約１５万戸について、段階的に閉鎖していく方針を固めた。

　団地の老朽化やＵＲが抱える債務の縮小などが理由。閉鎖される１５万戸の入居者は４０万人前後に上り、ＵＲは、ＵＲの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する考え。

　約半世紀にわたって公共住宅の建設・運営を担ってきたＵＲが団地を閉鎖し、住民に転居を求めるのは初めて。住民組織からは反対の声が上がっている。

　閉鎖対象となるのは、１９６０年前後に建設されて老朽化が進んだり、交通の便の悪さから空室率が高かったりする団地が中心。団地内の一部の棟だけを閉鎖する案も浮上している。閉鎖される団地の具体名は未定。閉鎖開始時期や１５万戸の閉鎖完了までの期間については、今後検討する。

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橋下弁護士側「大阪府知事選出馬しない」 自民は接触認める

大阪府の太田房江知事が出馬を断念した来年１月１０日告示、同２７日投開票の府知事選で、自民、公明両党が推薦する候補として、弁護士でタレント活動も行っている橋下（はしもと）徹氏（３８）が５日、浮上した。しかし、所属事務所は「橋下氏は出馬しない」と否定。知事経験者や学者、メディア関係者を模索する動きもあり、候補者はなお不透明な状況だ。３党は民主党にも呼びかけ、相乗りの「統一候補」擁立を目指しているが、民主は党本部が相乗りを禁じているため離脱する可能性もある。

　自民党府連で候補者のとりまとめをしている党府議団の朝倉秀実幹事長は産経新聞の取材に「橋下氏が候補リストに入ってはいる。数日前に本人に会った」と認めたが、「出馬の了承はしていない」と話した。

　党府連会長の中山太郎衆院議員も取材に対し「橋下氏は断っている。『本命』なら僕のところに連絡が入るはずだが、聞いていない」として出馬の動きを否定したが、党本部の幹部が接触している可能性は認めた。しかし、前々回の知事選で党本部と府連が別候補を立てた教訓から今回は府連と本部の「ねじれ」がないよう申し合わせており、党本部主導の候補者擁立は「ない」と断言した。

　一方、この日午前、大阪市北区にある事務所に橋下氏はおらず、取材に応対した女性スタッフは「知事選に出るという話は聞いていない。本人は大阪にいるはずだが、裁判書類作成のために『缶詰』になっていて、連絡をとれる状態にない」と説明した。

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　府知事選をめぐっては、自民、民主、公明で先月下旬から相乗りの統一候補を模索する動きが強まり、太田氏の選挙運動母体だった連合大阪も加わる見通しになっている。これに対し、民主は先月下旬に政党相乗り禁止方針を打ち出した小沢一郎代表が府連に改めて独自候補を要請。しかし、３党の府議団では、政策評価が異なっていた太田氏が３日に出馬断念したことで、統一候補に傾いており、自公・自民と民主が対決する中央政界とは違う様相をみせている。

　また、統一地方選、参院選、東大阪市長選、大阪市長選と続く「選挙の年」に疲れを漏らす声もあり、告示１カ月前の１０日をめどに浮かんでは消える候補者を一本化するため調整が続いている。